【時事解説】中小企業における人材育成　その２　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

では、中小企業において、
具体的にどのような人材育成の取り組みがみられるのでしょうか。

そこで「中小企業白書2018年版」において、
外部機関等も活用しつつ計画的な人材育成を行い
従業員の能力向上に取り組んでいる企業の事例とした紹介された、
株式会社サニカ（本社：山梨県南アルプス市、従業員数175名）
の事例についてみていきましょう。

株式会社サニカは、駐車場システム機器及び
メカトロニクス機器等の開発・生産を行っている企業です。

同社の研修体系は、これまで主任研修や課長研修といった
階層別研修に加え、OJTと自己啓発支援が中心でしたが、
人手不足が深刻化する中、これまで以上に個々の
従業員の能力・技術向上が必要との認識に至りました。

そこで、社内の各部門の業務に必要な能力、技術、資格を洗い出し、
それらを証明するための技能・資格制度をリストアップしました。
これを「社内認定資格制度」とし、
当該リストの技能・資格制度に必要な受験手数料や
学習講座の受講料を会社が費用負担することとしました。

また、階層別の研修は、
自社内で研修プログラムを準備することが難しいため、
外部機関の人材育成カリキュラムを利用しており、
毎年複数人を計画的に外部研修に参加させています。

外部研修は日数の制約がある一方で、
受講者がどのような知識が欠けているのかを把握できるとともに、
同じ立場の受講者と一緒に研修を受けることで、
良い刺激となるなどの効果もみられるとのことです。

このように中小企業の人材育成においては、
教え手側の人材不足という課題を克服する意味でも、
外部機関等を活用した取り組みと
自社の取り組みとをうまく組み合わせることが求められるのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）