【時事解説】中小企業における脱炭素化に向けた取組み　その１～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～

【時事解説】中小企業における脱炭素化に向けた取組み　その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　世界的に脱炭素化に向けた動きが加速する中、わが国においても2020年10月に温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロを目指すことを宣言するなど、脱炭素社会の実現に向けた社会的気運が高まっています。 昨今、グローバル企業を中心に脱炭素経営に向けた企業の取組みが急速に広がる中、中小企業にとっても対応が必要となる可能性が高まってきています。

　中小企業庁編「中小企業白書2022年版」では、中小企業に対して実施したアンケート調査の結果に基づき、中小企業における脱炭素化に向けた取組みの現状や効果について整理しています。
　中小企業における脱炭素化に向けた取組みの実施状況についてみると、既に脱炭素化に向けた取組みを実施している企業の割合は17.4％となっており、脱炭素化に向けた取組みについて十分には進んでいないことがわかります。

　脱炭素化に向けた取組みの実施状況を、従業員規模別にみると、従業員規模の大きい企業ほど脱炭素化の取組みを実施している企業の割合が高いことや、従業員規模の大きい企業ほど脱炭素化の取組みを取引先から要請されている企業の割合が高いことがわかります。
　脱炭素化に向けた取組みを実施している企業の取組み内容についてみると、「エネルギー効率の高い機器・設備の導入」の回答割合が73.1％と最も高くなっており、以下、「太陽光発電設備の設置（30.0％）」、「電化の促進（29.3％）」、「使用エネルギーの見える化（29.0％）」の順となっています。
　脱炭素化に向けた取組みを実施している企業に対し、脱炭素化を進めることによる効果について聞いたところ、「光熱費・燃料費の低減」の割合が最も高く、次いで「市場での競争力の強化」の割合が高くなっています。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）