【時事解説】企業経営の視点から考えるワーケーション導入 その1 ~法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計~ 

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【時事解説】企業経営の視点から考えるワーケーション導入 その1
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 企業がワーケーションを導入するにあたっては、企業経営との相乗効果が求められます。
 国土交通省観光庁は、2021年3月に公表した「『新たな旅のスタイル』ワーケーション&ブレジャー(企業向けパンフレット)」において、企業によるワーケーション導入手順を7つの段階に分けて示しています。

 第1段階は「ワーケーションの全体像をつかむ」です。まず、情報収集を行い自社のテレワークの現状の確認および推進体制の構築を行います。
 第2段階は「ワーケーション導入の方針決定」です。自社においてワーケーションを導入する目的を明確化し、その目的に沿って基本方針を策定します。
 第3段階は「ワーケーションを実施するためのルールづくりと規程、運用、勤怠管理システムの整備」です。目的・方針に沿って、ワーケーションの実施範囲の検討を行い、労務管理のルールを確認し、必要な場合は見直しを行います。
 第4段階は、「実施場面を想定したICT環境およびセキュリティの確認・検討・対策」です。自社のセキュリティガイドライン等に沿って、どのようなシステム方式でワーケーションを行うのか、ツールの検討、セキュリティ対策の実施、労働者に対する研修・通知・説明を行います。
 第5段階は「制度についての従業員への周知および説明と管理者への啓蒙教育」です。特にワーケーション制度を利用しやすい職場風土の形成のための管理者の理解促進は重要になります。
 第6段階は「制度導入実施(トライアル・本格)」です。一度に全社に導入するのではなく、実施しやすい部門や職種からスタートさせることも検討します。
 第7段階は「PDCA」です。効果測定・検証を行い、利用推進のため見直しを行います。(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)



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