【時事解説】兼業・副業による人材活用 その1 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

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【時事解説】兼業・副業による人材活用 その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

生産年齢人口の減少に対し、

働き盛りの世代により高い生産性を発揮してもらう観点から、

兼業・副業の許容に向けた議論が進んでいます。

経済産業省は、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、

兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、

現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。

2017年3月に公表された同研究会の提言などを取りまとめた報告書によると、

兼業・副業のメリットとデメリットは企業側、従業員側ごとに

以下の通りに整理されます。

まず企業側のメリットとしては、

「人材育成」「優秀な人材の獲得・流出防止」

「新たな知識・顧客・経営資源の獲得」

などがあげられます。

また、従業員側のメリットとしては、

「自身の能力・キャリア選択肢の拡大」

「自己実現の追求・幸福感の向上」

「創業に向けた準備期間の確保」

などがあげられます。

一方で企業側のデメリットとしては、

「本業への支障」

「人材流出等」

「従業員の健康配慮」

「情報漏洩等、様々なリスク管理」

などがあげられます。

また、従業員側のデメリットとしては、

「就業時間の増加による本業への支障等」

「本業・副業間でのタスク管理の困難さ」

などがあげられます。

兼業・副業にはこうしたメリット、

デメリットが指摘されつつも、

兼業・副業を推進することによって、

①オープンイノベーションの促進、

②自己実現・人材育成の促進を通じた一億総活躍社会の創出への貢献、

③成長産業である地方の中小企業や

公益的な事業分野への人材供給の活性化

などといった政策的期待が高まっているのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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