【時事解説】兼業・副業による人材活用　その２ ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

【時事解説】兼業・副業による人材活用　その２

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

では兼業・副業による人材活用を推進している企業では

具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

ここでは中小企業庁経営支援部が2017年5月に公表した

「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」に掲載されている

株式会社フューチャースピリッツ

（事業内容：ITインフラ事業及びクラウドサービス事業）の

取組みについてみていきましょう。

同社は、2016年6月に業務時間内に

自社の業務に関係のないことを行える制度である

「会社公認“働かない制度”」を導入しました。

これは事業や活動の内容、収入の有無などを記載した申請書を

会社に提出し承認されると、副業を含め、月間で最大20時間を

自由に使うことができるというものです。

制度の導入に至った経緯としては、

社会経済の変化のスピードが速まる中、

時代の流れを掴むには 異業種人材を含む社外の人間との接触や

業務外の主体的な活動によって社員の知識・能力を高めることが

欠かせないとの判断に至ったことによるものです。

制度の導入にあたっては、制度の背景や趣旨を

社員に的確に理解してもらう必要性から、

全社員を対象とした定例会議の場で、

社長自らが直接社員に対して同制度を紹介しました。

また、制度の運用にあたっては、社員と意思疎通を密にとることで、

不公平感をできるだけ発生させないように配慮し、

社長自身も制度を活用する当事者や周囲の社員の反応を把握しつつ

個別にケアを行っています。

このような兼業・副業に関する新たな制度を導入することで、

社員が起業家の感覚を持ちつつ能動的に事業の創発に携わったり、

社員のモチベーションが向上したりするなどの効果が期待されているのです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）