【時事解説】大学の強みを活かしたリカレント教育の推進 その1~法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計~

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【時事解説】大学の強みを活かしたリカレント教育の推進 その1
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 経団連と国公私立大学の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会(以下、「産学協議会」)が2023年4月に公表した2022年度報告書では、リスキリングを含むリカレント教育(以下「リカレント教育等」)の重要性が高まる中で大学の強みの活用について触れています。
 産学協議会は、2022年11月末から12月下旬にかけて、参加大学等を対象に行った「大学等が実施するリカレント教育プログラムに関するアンケート」を実施し、企業側のニーズを踏まえつつ大学の強みを活かしていると考えるリカレント教育の好事例(31大学から124件の事例)を収集しています。

 これらのアンケート及び好事例から得られた示唆は以下の4点に整理されます。
 第1に、企業と大学との間で共同開発したプログラムだけでなく、既存の大学生向けのプログラムを社会人のニーズを踏まえてカスタマイズすることも有効である点です。
 第2に、大学側が考える大学発リカレント教育プログラムの強みは、一方通行の座学だけでなく、演習や実習なども含めたプログラムの多様性にある点です。
 第3に、他の主体と連携しているプログラムの連携内容についてみると、「政府・自治体」、「企業」、「他の大学・高専」といった連携先ごとに期待する内容・役割が異なることから、各大学が多様な連携候補先を見つけやすくする環境整備がカギとなる点です。
 第4に、受講成果の把握には「履修証明」が積極的に活用されているものの、社員を送り出す企業にとっては、単位や学位と自社のビジネスへの貢献がつながらないケースが多く、一層の改善が求められる点です。(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

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