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【時事解説】温泉宿泊施設によるインバウンド推進 その1
記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター
FIT(Foreign Individual Tourist:海外個人旅行者)の市場拡大に伴い、
全国の温泉宿泊施設においてもインバウンド(訪日外国人旅行)の
推進が求められています。
日本人旅行者と比較した訪日外国人旅行者の特徴として、
前もって予約を入れるケースが多いことや連泊が多い傾向にあることなどから、
外国人旅行者を宿泊客として取り込むことで
宿泊施設の稼働率上昇が期待できます。
その一方で、外国人旅行者を受け入れるには設備の充実、
インターネット環境の整備、多言語化への対応などといった
受入体制の整備を図ることが求められます。
こうした状況を受けて観光庁では、
2016年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げられた
訪日外国人旅行者数2020年4千万人、2030年6千万人への実現に向けて、
ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図るため、
宿泊事業者等に対する補助金の交付を行うことにより、
訪日外国人旅行者の受入環境整備を加速化することを目的とした
「宿泊施設インバウンド対応支援事業」を実施しています。
この事業は、複数の宿泊事業者が共同して、
当該宿泊事業者の訪日外国人旅行者の受入能力及び
生産性を向上することに要する経費の一部を補助するものです。
具体的な補助対象事業の例としては、
館内及び客室内のWi-Fi整備、トイレの様式化、
自社ウェブサイトの多言語化、テレビの国際放送設備の整備、
案内表示の多言語化、客室の和洋室化などがあげられます。
このように、温泉宿泊施設によるインバウンド推進においては、
外国人旅行者受入れに向けたハード面、ソフト面の
環境整備が求められるのです。(つづく)
(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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