大阪の税理士事務所 税理士法人福永会計事務所
介護事業に特化！法人税申告・決算・確定申告をサポート！税理士法人福永会計事務所
大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで！
【時事解説】産学連携によるリカレント教育に対する関心の高まり その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
経団連と国公私立大学の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が2023年4月に公表した2022年度報告書では、ポストコロナを見据えた成長分野に円滑な労働移動を促進していくことの必要性を指摘し、その重要施策の一つとして、リスキリングを含むリカレント教育（以下「リカレント教育等」）の関心が高まっている点について指摘しています。なお経団連では、リカレント教育を「働き手（求職者も含む）が現在もしくは将来の業務・キャリアのために行う学び直し」と定義し、リカレント教育にリスキリング（主に企業が直面する経営課題に資するスキルアップ・チェンジのための学び直し）を含めて定義しています。
同報告書の内容に基づいて、リカレント教育等に対する関心が高まっている背景についてみると、政府は「骨太方針 2022」(2022 年6月)において、「新しい資本主義」実現に向けた5つの「重点投資分野」の一番初めに「人への投資」を位置づけ、その中で「社会全体で学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備」を掲げています。さらに、2022年10月の総合経済対策において、個人のリスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円を投じる施策パッケージを講じていくことを表明しています。
また、2023年3月期の有価証券報告書から、人材の多様性を含む人的資本に関する戦略ならびに指標および目標について情報開示が義務付けられたため、人材育成方針や人材への投資に関して明確なビジョンや考え方を示すことがより重要になっています。
このように、「人への投資」の重要性が強く認識されるなか、大企業を中心に、リカレント教育等を推進する動きが活発化しているのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
大阪の税理士事務所 税理士法人福永会計事務所
介護事業に特化！法人税申告・決算・確定申告をサポート！税理士法人福永会計事務所
大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで！