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【時事解説】産学連携によるリカレント教育に対する関心の高まり その２
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
では、リスキリングを含むリカレント教育（以下「リカレント教育等」）を大学と連携・協働する際の課題にはどのようなものがあるのでしょうか。そこで、経団連が2023年1月に公表した「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」に基づいてリカレント教育等実施企業の実施状況や今後の課題についてみていきましょう。
まず、リカレント教育等の実施状況についてみると、「実施している」と回答した割合は65.1％、「実施を検討中」と回答した割合が16.9％となっており、8割以上の企業が実施中または実施を検討していることがわかります。また、外部組織が提供する汎用的プログラムの利用状況について回答割合の高い順にみると、「人材育成サービス企業が汎用的に提供するプログラム（82.8％）」、「大学等が汎用的に提供するプログラム（51.1％）の順となっています。
次に、リカレント教育等を大学と連携・協働する際の課題について回答割合の高い順にみると、「連携・協働先となる大学・企業の選定に必要な情報が不足（63.7％）」、「コーディネート人材が不足（61.5％）」、「受講成果の評価が困難（48.1％）」、「プログラムの実施形態・実施期間等の調整が困難（45.8％）」の順となっています。
また、リカレント教育等を大学と連携・協働するにあたっての行政への期待について回答割合の高い順にみると、「連携・協働先となる大学・企業の選定に必要な情報の不足（53.8％）」、「コーディネート人材の不足（48.7％）」となっており、連携・協働先の選定に向けた情報提供、コーディネート人材の確保などに向けて、行政の役割に高い期待が示されていることがわかります。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
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