【時事解説】米巨大IT企業の失速と影響　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～

【時事解説】米巨大IT企業の失速と影響　その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　米国のIT企業の減速が目立っています。2020年、米ITトップのGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）の時価総額は、この 5社だけで東証1部上場企業の合計額を抜きました。誰もが認める圧倒的な強さを誇っていましたが、今年の2月に発表された2022年10〜12月期の業績は5社とも減益でした。

　アップルは中国のコロナ政策の影響やインフレの加速などで、iPhoneの事業が振るいませんでした。加え、期待のクラウド事業も成長が鈍化しています。メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）やアルファベット（グーグル持ち株会社）はネット広告が振るわず減益となっています。

　こうした業績が低迷する背景にはコロナ特需の反動があります。コロナ禍で、世界各国で外出が制限されました。結果、DXの推進や在宅勤務によるクラウドシフト、通販の好調、広告収入の伸びなど、IT企業の多くは「コロナ特需」で業績が伸びました。ところが、コロナ禍が落ち着いた今、コロナ特需の反動が押し寄せ、IT企業の減速につながっています。

　追い打ちをかけたのはインフレです。米国では日本よりもインフレが進み、消費者物価指数の上昇は2022年に9％にもなりました。食品などの値上がりで、消費者のお金が必需品に回り、ネット関連のサービスにまで手が回らない状況となっています。

　IT企業減速の影響は、IT業界にとどまらず、メーカーにも及びます。というのも、電子部品や半導体メーカーの中にはGAFAMからの受注が利益の中心になっている企業が多くあるからです。今後、悪影響がほかの分野に広く飛び火するのか、それとも限定的な範囲に留まるのか、注意が必要です。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）