【時事解説】米巨大IT企業の失速と影響　その２　～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～

【時事解説】米巨大IT企業の失速と影響　その２
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　米国のIT企業の減速が目立っています。米ITトップのGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）はコロナ特需で業績を大きく伸ばしました。ところが、2022年に入ると徐々に勢いがなくなります。

　そもそも、ITの市場は成熟期を迎え、大きな伸びしろが期待できなくなっています。インターネットが登場し、グーグルはユーザーを増やし続けましたが、最近では世界の検索の9割を独占しています。アップルも同様で、端末は広く普及し、20億台を超すともいわれています。さらに、フェイスブックは月間の利用者数は30億人、アマゾンは米国のネット通販の4割を占めているというデータもあります。成熟した市場で、コロナ特需が終わった今、成長が鈍化するのも当然のことといえます。

　GAFAMは急成長に合わせて人員を大幅に増やしてきました。が、今回の成長鈍化に対処するため人員削減を実施しています。アップルは2023年3月には、研究開発部門を除く多くの職種で採用を停止しています。また、一部の部門ではボーナスの支給も先延ばしすると報じられました。

　メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）も同様に人員削減を行っています。2022年に従業員の13％に相当する1万1,000人の人員削減に踏み切りましたが、今年に入り新たに1万人を削減すると発表しています。

　米国のIT業界は転換点を迎えていますが、見方を変えると、GAFAM以外の企業にとってはむしろビジネスチャンスにもなります。人材を例にとっても、GAFAMが人員削減で手放した人を採用することで、優れた人材を手に入れることができます。

　なにより、IT業界にとって、GAFAMの減速は転換期の表れともとらえられます。新時代に何をすべきか、今こそアイデアを絞り、好機をつかみ取る時が来たといえます。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）