【時事解説】見直しが必要な金融政策と株価　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～

【時事解説】見直しが必要な金融政策と株価　その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　株価はいつの時代でも、大なり小なり、重要な政策目標になっていますが、それも見直す必要があるのではないかと感じています。
　今の日本の株価は日銀の強烈な金融緩和が支えているというのは一面の真実です。金融緩和の目的は実体経済の回復にあるはずです。実体経済が回復し、それに伴い企業業績が向上し、その結果、株価が上昇するというのが、政策当局が描く筋書きです。それが、金融緩和で増加したマネーが実体経済をすっ飛ばし株式市場に向かっているとすれば（日銀がETFを購入するというのは、その典型的な事例といってもいいでしょう）、金融緩和と株価についての考えを改めなければならなくなります。

　実際に緩和による増加したマネーが実体経済を経由せず、株式市場に向かっているのかどうかは、計量的検証を待たなければなりません。ただ、どちらにしても金融緩和が実体経済にはさほど影響を与えることなく、株価のみを上昇させてきたことは事実です。
　金融政策は財政政策と並ぶ経済政策の両輪であり、どちらもマネーを投下して、実体経済を活性化するために発動されます。ただ、両者の波及経路は異なります。財政政策は政府が影響を与えようと思う経済主体に直接マネーを届けるのに対し、金融政策は日銀が金利やマネー供給量を操作することで、民間金融機関の金融取引を媒介にして、経済を活性化させようとします。ただ、金融取引は営利行為ですから、金融機関にとって最も利益があがる取引を選択するのは当然です。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）