【時事解説】見直しが必要な金融政策と株価　その２　～法人税申告決算確定申告は大阪の税理士法人福永会計～

【時事解説】見直しが必要な金融政策と株価　その２
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

　金融取引においてマネーが実体経済ではなく、株式市場に流れるということは、金融機関が実体経済に投資するより、株式市場に資金を回した方が儲かると考えていることになります。普通に考えれば、株式市場は変動性が高いので、多少利回りが落ちても、実体経済に投下した方がいいと思われます。にもかかわらず株式市場が選択されるということは、金融機関は実体経済にいくらカネをつぎ込んでもリターンが少ないと判断していることになります。もし、こうした金融行動が今後とも継続するとすれば、政策当局は金融政策の効果について、考え直さなければなりません。

　一般的には普通の庶民は給与収入が主体ですから、実体経済がよくならない限り、収入は増加しません。一方、富裕層は株式をはじめとした金融資産を多く所有しますから、株式をはじめとした金融市場さえ活性化すれば、収入が増えます。金融政策が実体経済を通さず、株価に直接影響を与えるということになれば、金融緩和は株式を所有している富裕層は豊かになりますが、株式を持たない一般庶民には何の利益も与えません。その結果、金融政策は貧富の格差を拡大するだけで終わってしまいます。

　また、株価は経済の状態を示す体温計だと言われます。だから、政府、日銀等の政策当局は株価を重要な経済指標の一つとして注目します。ところが、金融政策が実体経済を素通りして、株価に直接働きかけるということは、体温計を直接やかんに入れ温めるようなものですから、体温計は体の状態を示すものではなくなります。つまり、株価は実体経済を反映する体温計ではなくなりますから、株価に着目して経済政策を発動しても、的外れなものとなってしまいます。
　そんなことを考えると、株価を政策目標とすることに疑念を抱くのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）