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【時事解説】金融所得課税見直しの論点整理 その２
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
貧富の格差は社会的問題として重要ですが、それはさておき、ここでは経済的問題に論点を絞ることとします。とすると、株式市場にマネーを呼び込むことによる経済の活性化と、より消費性向の高い階層に所得を移転することによる需要の拡大の比較の問題になります。ただ、両者は同じ経済といっても、供給側と需要側の問題で、直接の比較考量は難しく、様々な意見がありえますが、私は次のように考えます。
確かに、マネーをより多く株式市場に呼び込むことは資本主義の基盤といえます。ただ、昨今の我が国の産業界の事情を見れば、長年にわたって金融所得を優遇しているにも関わらず、アメリカのIT産業のような新規産業は育っていません。多分、新産業立ち遅れの要因は市場におけるマネー不足というより、教育、経済を含めたより広範な社会的要因によるものだと考えた方がいいと思います。現状では株式市場に招き入れたマネーは、産業の育成に充てられるというより、単に株価維持のための道具として重宝され、結果として、既存株式市場のマネーゲームに使われているに過ぎないと思われます。つまり、金融所得課税強化に対する反対論の本音は産業の育成ではなく、単なる株価対策ではないかと考えられるのです。しかし、株価対策の本筋は株式市場におけるマネー需給を操作することではなく、実体経済の立て直しによるべきです。株式市場にマネーを吸引するのは税制の優遇ではなく、実体経済の回復にあるということを認識すべきでしょう。
そうしたことを考えれば、金融所得課税を強化して、その財源を消費性向の高い階層に再分配して、消費需要を盛り上げ、実体経済を立て直すことに力を注いだ方がいいのではないかと、私は考えます。
（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
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