【時事解説】電動バイクの普及による影響とは？　その１　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

自動車はガソリン車から電動自動車へシフトが進んでいる今日、
この波は二輪車にも及びつつあります。
電気で走る電動バイクはＣＯ２（二酸化炭素）の排出について
削減効果が高いこと、そして、運転時の騒音が少ない点が特徴です。
電動自動車と同様、環境に優しい乗り物として、
今後の普及が見込まれています。

現在、世界における電動バイクの市場は約130億ドル程度ですが、
2025年には220億ドルまで成長するという試算もあります。
市場拡大への期待もあり、米国のハーレー・ダビッドソンをはじめ、
世界の二輪車メーカーは相次ぎ商品開発を手掛けています。
具体的には、ハーレー・ダビッドソンは2019年に北米、欧州で発売、
2022年までにアジア市場に参入する予定です。
ほか、台湾大手のキムコは2018年内に台湾で、
2021年までに20の国と地域に新製品を投入すると発表しました。

日本企業では、2015年にヤマハが「Ｅ―Ｖｉｎｏ」を発売済みです。
ホンダは2018年内に国内外で発売を予定しています。
日本は従来の二輪車（ガソリン車）で、約4割の世界シェアを占めています。
この先、日本のメーカー各社は電動バイクの開発を加速し、
新たな分野でも多くのシェアを獲得することができるのでしょうか。
電動バイクの普及で、二輪車市場の勢力図が変わるのかどうか、
注目したいところです。

市場規模の拡大に伴い、電動バイクの市場には
多くのビジネスチャンスが期待できます。
自動車の電動化に伴い、モーターなど、新たな部品の需要が生じました。
同じように、電動バイクでも、電池などの部品のほか、
製造ライン、設備など、新規の需要が生じることが予想されます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）