【時事解説】電動バイクの普及による影響とは？　その２　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

二輪車業界では、電動バイクに注目が集まっています。
期待が寄せられる理由には、
二酸化炭素の排出削減や運転時の騒音が少ないといった、
環境に優しいことが挙げられます。

これらの特徴は、住宅地での宅配便や郵便物の集配にうってつけです。
現在、ヤマト運輸と日本郵便は集配用バイクの電動化に取り組んでいます。
具体例を挙げると、日本郵便はホンダと手を組み、
2018年度内に配達用のバイクの一部に電動バイクを採用する予定です。

ただ、電動バイクは課題もあります。
第一は価格が高いことです。
性能が同等のガソリン車と比べると割高で、
たとえばヤマハ「Ｅ―Ｖｉｎｏ」ですと、
同等のガソリン車よりも10万円程度高くなります。
そこで、国や地方自治体では、
補助金を設けるなどの施策を講じ、求めやすくしています。
東京都では、運送業や小売業などの事業者を対象に、
ガソリン二輪車との差額を補助金として支給しています。
これにより、ガソリン二輪車と同じ負担額で
電動バイクが買えるようになっています。

もう一つの課題は走行距離です。
現在の機種ですと、2時間の充電の場合、
20キロメートル程度で電池切れになってしまいます。
しかも、充電用施設（充電ステーション）の数は
まだまだ十分とはいえません。とはいえ、最近では、
１回の充電で60～90キロメートルほど走れる機種が開発され、
徐々に改善しています。

実は、電動バイクの普及は思わぬ波及効果があります。
それは、充電ステーションの増加につながることです。
結果、ＥＶ（電動自動車）の利便性向上にも貢献することになります。
相乗効果という点からも、
電動バイクの普及には大きな期待が寄せられています。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）