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【時事解説】MMTに対する懸念 その１
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
近年MMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）が財政破綻懸念論に対して強烈な反対論を述べています。MMTの主張を簡単に要約すると、次のようになります。
「通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるために、デフォルト（債務不履行）に陥ることなく、政府債務残高を増やせる。政府債務拡大に伴う国民経済に対する懸念は唯一インフレである。だから、インフレの兆候がない限り、財政支出拡大をためらうべきではない。」
我が国は言うまでもなく通貨発行権を有する独立国家であり、また、現在インフレの兆候はないのですから、MMTに立脚すれば、まだまだ財政赤字は拡大できる、ということになります。
伝統的な経済学に基づく財政再建を行うと、国民負担が避けられません。一方、MMTが有効であれば、日本の財政状態に問題はなく、財政再建は不要ですから、国民に負担をかけずに済みます。そうであれば、現在の国民だけでなく将来世代もハッピーでありMMTに賭けてみたい誘惑に駆られますが、果たしてMMTは信頼に足る理論なのでしょうか。
私は、MMTに依拠して財政拡大を続け、政府債務残高を増加させ続けることは、以下の理由から危険だと考えています。
一つはワイズスペンディングに対する懸念です。ワイズスペンディングとは文字通りに訳すと「賢い支出」ということになります。財政支出を行うときは、効果のより高いものを選択することが求められます。それは当然のことですが、ワイズスペンディングを行うためには、財源に限度があることが前提になります。財源に限りがあるから、財政効果の測定と順位付けが重要となるのです。MMTのようにインフレになるまで大丈夫だといった漠然とした考えの下では、ワイズスペンディングの必要性はなくなり、無駄な財政支出を加速する危険性があります。したがって、財政規律が働かず、財政赤字拡大の勢いが増します。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
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