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【時事解説】MMTに対する懸念 その２
記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
二つ目は、引き締めへの転換ができるかです。MMTに基づき、財政運営をしていけば、財政は拡大し続けます。そうすれば、どこかでインフレの兆候が出てくるでしょう。さて、そのときに急に財政拡大から引き締めに転じ、インフレを制御できるかが問われます。
財政引き締めのためには財政支出削減か増税が必要になりますが、財政拡大で恩恵を受けた既得権益層は財政支出削減に激しく抵抗しますし、増税は選挙で嫌われます。日本のこれまでの実績を見れば、緊縮財政や増税の政治的決断がたやすくできるとは思えません。たとえ、できたとしても、相当な時間がかかるのは必至です。つまり、インフレの兆候が発生した時点で緊縮財政に転換することは極めて困難ですし、あるいはたとえできたとしてもかなり時間がかかりますから、手遅れになり、悪性インフレまで突っ走ってしまう危険性が高いのではないかと思います。
さらにもっと懸念されるのは到来するインフレの性格の問題です。モノとマネーの相対的関係としてとらえることができる通常のインフレであれば、マネーの流通量を絞ることにより、インフレを抑えることができます。この場合は、インフレはなだらかに連続的に発生します。しかし、財政拡大が余りに過大になり、通貨が大幅に過剰になると、インフレは単なる通貨量過剰の問題から通貨そのものの信用状態の問題に転化します。その通貨がもはや信用できないという状態になってしまえば、財政支出を多少引き締めたところで、もはや「焼け石に水」といった状況になりかねません。
MMTは現在の世代に痛みをもたらさないだけに頼ってみたい気もするのですが、それだけに危険です。もし、MMTが単なる課題の先送りに過ぎないとすれば、我々は将来世代に過大なツケを負わせることになってしまいます。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
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