パートタイム労働者総合実態調査　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

15％で正社員とパートの職務が同じ　その1

このほど厚生労働省が発表した
「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」によると、
昨年10月1日現在、
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、
正社員と職務が同じパートがいるのは15.7％で、
このうち58.7％の事業所で
基本給の算定方法が正社員とパートで
異なることがわかりました。

*この調査の「パート」とは正社員以外の労働者で、
パートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員などの
名称にかかわらず、週の所定労働時間が
正社員よりも短い労働者をいい、
短時間正社員は含みません。

【「パート」の就業状況】

＜パートの割合＞
平成28年10月1日現在、パートの割合は27.4％で、
産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」が60.2％で最も高く、
次いで「生活関連サービス業、娯楽業」44.6％、
「卸売業、小売業」41.1％となっている。

＜パートを雇用している事業所割合と雇用の理由＞
「パートを雇用している」事業所割合は68.8％で、
雇用理由（複数回答）をみると、
「1日の忙しい時間帯に対処するため」が41.6％で最も高く、
次いで「人件費が割安なため」41.3％、
「仕事内容が簡単なため」36.0％をなっている。

【雇用管理の状況】

＜賃金を決定する際に考慮した内容＞
パートの賃金を決定する際に考慮した内容（複数回答）をみると、
「能力、経験」が52.4％で最も高く、
次いで「職務（業務の内容及び責任の程度）」45.4％、
「最低賃金（地域別・産業別）」35.7％となっている。

＜手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用状況＞
パートに対する手当等、各種制度の実施及び
福利厚生施設の利用状況別事業所割合（複数回答）をみると、
「通勤手当」が76.4％で最も高く、
次いで「更衣室の利用」58.4％、「休憩室の利用」56.9％となっている。

＜パートの正社員転換制度＞
「パートの正社員転換制度がある」事業所割合は44.2％で、
転換の基準（複数回答）をみると、
「パートが所属する部署の上司の推薦」が65.6％で最も高く、
次いで「人事部門などによる面接の結果」47.0％、
「人事評価の結果」2.9％「（一定の）職務経験年数」33.6％、
「筆記試験の結果」24.0％となっている。