パートタイム労働者総合実態調査 その２　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

15％で正社員とパートの職務が同じ　その2

【パートへの処遇の説明】
雇入れ時（更新時を含む）に、パートに対して
「処遇の説明を実施している」事業所割合は85.0％で、
説明方法（複数回答）をみると、
「個々に処遇の内容を記載した文書を交付している」が
55.3％で最も高く、次いで「個々に口頭で説明している」48.7％、
「複数に対して、説明会等で口頭で説明している」8.4％
となっている。

【改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置】
平成27年4月1日の改正パートタイム労働法の施行を機に
「実施した措置がある」事業所割合は39.4％で、
産業別にみると、「金融業、保険業」が52.4％で
最も高く、次いで「不動産業、物品賃貸業」及び
「複合サービス業」48.8％、「
生活関連サービス業、娯楽業」47.0％
となっている。

また、その措置（複数回答）をみると、
「パート総合窓口等を整備し、
雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が
44.1％で最も高く、
次いで
「パートの賃金等処遇を
（正社員との均等・均衡を考慮して）見直した」30.7％、
「相談窓口等でパートからの相談に応じた」21.6％、
「パート雇入れ時に雇用管理の改善措置の内容について説明した」13.5％、
「パートに関する通勤手当の支給を見直した」10.9％
となっている。

【正社員と職務が同じパートの状況】
正社員と職務が同じパートのいる事業所割合は15.7％で、
産業別にみると、
「学術研究、専門・技術サービス業」が25.3％で最も高く、
次いで「医療、福祉」24.9％、
「鉱業、採石業、砂利採取業」22.2％、
「複合サービス事業」21.4％
となっている。

また、正社員と職務が同じパートについて、
基本賃金（基本給）の支払い状況を正社員と比べると、
「正社員と同様の算定方法（制度・基準）とは異なる」は
58.7％となっている。
次に、正社員と職務が同じパートについて、
1時間当たりの基本賃金（基本給）を正社員と比べると、
「正社員より高い」事業所割合は2.8％、
「正社員と同じ（賃金差はない）は22.2％、
「正社員より低い」は61.6％。
低い理由(複数回答）をみると、
「パートは勤務時間の自由が利くから」が49.0％で最も高く、
次いで、「パートは残業の時間数、回答が少ないから」39.0％、
「そういった契約内容でパートが納得しているから」
29.5％となっている。