中小企業の「働き方改革」で国に要望　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

厚生労働省の有識者検討会は11月7日会合を開き、
働き方改革における中小企業・小規模事業者特有の
課題や対策について議論を行いました。

会合では、外部有識者として各地域から
数名の社会保険労務士も参加し、
中小企業が抱える問題点やそれに対する指導・助言の内容、
および国への要望などの資料を提出しました。

長時間労働の要因については、

①人出不足、

②業務の属人化（特定の従業員に仕事が偏るなど）、

③マネジメント不足・業務プロセスの問題、

④意識の問題（社内に定時で帰りずらい雰囲気があるなど）、

⑤取引関係（競争の激化、過度なサービスの提供など）

が具体的な問題点とともに挙げられました。

これらに対する社労士の指導・助言としては、

①介護離職など不本意な離職の防止のため、
多様な働き方のメニューを用意し、
気兼ねなく働けるような制度を導入する、

②仕事の見える化、マニュアル化を行い、
ほかの人でもできるよう多能工化に向けた研修を行う、

③仕事の棚卸と業務の再配分や取捨選択、
残業の事前承認制、変形労働時間制などの
柔軟な働き方の導入を行う、

④長時間残業する人ではなく、
限られた時間の中で成果を出そうとする
努力する人を正当に評価する。
経営者や上司から帰宅を促す、

⑤取引上の一定の配慮（長時間労働となる発注、
担当者が１人ではないことなど）について、
役員が取引先に対し理解を得る、

などが示されました。

また、これらの状況を踏まえ、
国に対する要望として、経営と労務管理の両面から、
「働き方改革」を進める中小企業に対する助言・支援や、
時短に効果のある設備投資への助成金拡充、
業務効率化により働き方改革を進めようとする企業への
融資などの支援を働きかけました。

検討会では、今後も議論を重ね、
中小企業・小規模事業者における
「働き方改革」実現に向けた
具体的な対策をまとめることとしています。