働き方改革Ｑ＆Ａ　その１　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

Ｑ；来年からの中小企業の時間外労働の上限規制に備えて、
当社でも従業員の残業時間が削減するための準備を始めています。

今回の法改正による上限規制では、
休日労働を含まない時間外労働のみの規制と、
休日を含む規制がありますが、
これはどのようなことなのでしょうか？

Ａ；2019年4月（中小企業は2020年4月から
時間外及び休日労働に関する
労使協定（以下、36協定）の締結・届出を要件として、
時間外労働の上限は原則として
「月45時間、年360時間」となりました。

ただし、臨時的な特別な事情がある場合には
労使合意で特別条項付き36協定を締結ことで、
この原則を超えて労働させることができます。

しかし、その場合でも
「①年720時間以内（休日労働を含まず）、

②1ヵ月100時間未満（休日労働含む）、

③2ヵ月～6ヵ月各平均ですべて
1ヵ月あたり８０時間以内（休日労働を含む）、

④原則の月45時間を超えることができるのは年6ヵ月を限度」

となります。

これを超えて労働させると労働基準法違反となり
罰則（6ヵ月以下の懲役または30万以下の罰金）が科せられます。

なお、①および④の規制には休日労働は含みませんが、
②および③には休日労働が含まれていることに注意しなればなりません。

労働基準法では、時間外労働と休日労働は
別の労働として取り扱っています。

時間外労働は、
法定労働時間（１日8時間、1週40時間）を超えて労働した時間をいい、

休日労働とは「1週1日または4週4日」の
いわゆる法定休日に労働した時間をいいます。