平成28年度労働安全衛生調査 ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

厚生労働省が9月7日に発表した
平成28年の「労働安全衛生調査」
（昨年10月31日現在、常用労働者10人以上の約1万4,000事業所と
約1万8,000人の労働者が対象）
によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6％で、
平成27年の前回調査を3.1ポイント下回った一方、
仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は59.5％と
同3.8ポイント増加したことが分かりました。

◆メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策に取り組んでいる
事業所は56.6％（27年調査59.7％）で、
取組内容（複数回答）をみると、
「労働者のストレスの状況などについて
調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が
62.3％（同22.4％）と最も多く、
次いで「労働者への教育研修・情報提供」が38.2％（同42.0％）、
「事業所内での相談体制の整備」が35.5％（同44.4％）となった。

また、メンタルヘルス対策の取組内容として
最も多かった「ストレスチェック」について、
その実施時期（複数回答）をみると、
「定期健康診断の機会」が26.1％、
「定期健康診断以外の機会」が74.1％となった。
ストレスチェックの種類は、
「労働安全衛生法（27年12月施行）に基づくストレスチェック」が79.3％、
「事業所独自のストレスチェック」が6.4％となった。

◆仕事や職業生活に関するストレス
現在の仕事や職業生活に関することで、
強いストレスを感じる労働者は59.5％（27年調査55.7％）で、
その内容（複数回答）をみると、
「仕事の質・量」が53.8％（同57.5％）
と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5％（同33.2％）、
「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」が
30.5％（同36.4％）となった。

◆受動喫煙防止対策
受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は85.8％（27年調査87.6％）で、
取組内容としては、
「事業所の建物全体（会議室、食堂、休憩室等含む）を禁煙とし、
屋外のみ喫煙可能」が39.3％（同38.1％）と最も多く、
次いで「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設け、
それ以外は禁煙」が22.9％（同25.9％）となった。

◆職場における受動喫煙の状況
職場で喫煙する労働者は25.3％（27年調査25.1％）。
職場で「受動喫煙」があるとする労働者は、
「ほとんど毎日」の13.4％、「ときどき」の21.3％を
合わせて34.7％（同32.8％）となった。

◆熱中症予防対策
屋外作業がある事業所のうち、
熱中症予防対策に取り組んでいる事業所は
81.0％（25年調査77.0％）で、
取組内容（複数回答）をみると、
「熱中症予防のための教育実施」が60.0％（同54.4％）と最も多く、
次いで「涼しい休憩場所を確保し、
おしぼり、飲料水等を備え付け」が49.9％（同49.0％）となった。