現物給与価額決定　～法人税申告決算確定申告は大阪の福永会計事務所～

現物給与価額決定

2019年4月より現物給与（食事）の価額が改定されます。
厚生年金保険及び健康保険の被保険者が勤務する事業所より、
労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、
その現物を通貨に換算し報酬に合算の上、
標準報酬月額を決定することとなります。

現物で支給されるものが、食事や住宅である場合、
｢厚生労働大臣が定める現物給与の価額｣
(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算し､
自社製品等その他のもので支給される場合は、
原則として時価に換算することになっています。

2019年4月1日より､26都道府県において
食事に関わる現物給与の価額が改定となります。
これにより、固定的賃金の変動となり
「被保険者報酬月額変更届」の届出を要する場合があります。

なお、住宅・その他（自社製品、通勤定期代）については、
現行通りとなります。

日本年金機構HP

https://www.nenkin.go.ip/oshirase/taisetu/2019/201903/2019031501.html