年末に適用期限到来の資産関連税制

年末に適用期限到来の資産関連税制

時期になると、年末・年度末までに期限の到来する資産関連税制の行方と適用期限に向けた対応が必要になってきます。
今年は、平成20年入居者の住宅ローン控除、バリアフリー改修・耐震改修・省エネ改修促進税制や特定の事業用資産の置換特例などがあります。
例えば、住宅ローン控除制度は、新築・購入（中古を含む）または増改築を行い、平成20年に入居した者は最大160万円の税額控除が認められるというものです。
●計算方法
住宅ローンの年末残高　×　控除率[＊1]　＝　一年間の控除額
[＊1]控除率は期間によって異なります。下記の表で確認してください。
また、「ローンの年末残高×10年控除の控除率」が所得税額より多い場合、税率の低い15年控除のほうが、税金が多く戻る可能性があります。実際の控除額は金利や返済期間によっても異なりますので、銀行や不動産会社の担当者に相談することをお勧めします。

●参考：住宅ローン減税制度の概要　「財務省HP」