【雇用保険】雇用保険料率、今年度に限り引き下げへ
労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の雇用保険部会が、雇用保険制度の見直しについて検討を行い、派遣労働者や契約社員など、いわゆる非正規労働者の雇用のセーフティネットを強化するために必要な施策についての報告書をまとめました。
これによると、雇用保険加入の適用基準である「週所定労働時間20時間以上、かつ1年以上の雇用見込み」を見直し、1年未満の有期労働契約で働く労働者にも適用されるよう、「1年以上」を「6ヶ月以上」に改めるべきであるとしています。
また、家計の緊急支援対策の一環として、負担軽減のため、失業等給付の原資となる雇用保険料率について、平成21年度に限って現行より「1000分の4(労使折半)」引き下げることを認めています。
報告書を受けて厚生労働省は、雇用保険法の改正案を今の通常国会に提出する予定。
■雇用保険料率
現行制度
|
見直し案〔21年度に限り〕
|
|
---|---|---|
一般の事業 |
1000分の15(1000分の12)
|
1000分の11(1000分の8)
|
農林水産・清酒製造の事業 |
1000分の17(1000分の14)
|
1000分の13(1000分の10)
|
建設の事業 |
1000分の18(1000分の14)
|
1000分の14(1000分の10)
|
■その他主な見直しについて
● 非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化
● 再就職困難者に対する支援の強化
● 育児休業給付の見直し