■平成23年1月1日より改正される 国が作った中小企業の従業員のための退職金制度である、中小企業退職金共済制度は昭和34年に制定され、半世紀余り経っています。永い間、同居の親族のみを雇用している事業に雇用されている者は共 […]

■保険料の借入利息 節税対策という触れ込みで売り出される生命保険は少なくありません。一般に「生保節税」というと法人税の圧縮を意識した企業の節税策というイメージが強いですが、個人を対象とした生保節税策もかなり出回っています […]

全国健康保険協会は都道府県ごとに設定されている健康保険の保険料率を、全国平均で９．３４％ （労使折半）から、９．５０％に引き上げることを決定しました。 また、全国一律で設定されている介護 保険両立についても、１．５１％（ […]

■所定外労働の免除 育児・介護休業法では、働きながら子の養育を行う為の時間を確保できるように3歳に満たない 子を養育する労働者から請求があったときには、事業主は事業の正常な運営を妨げる場合を除き、 原則として、その労働者 […]

■新米役員の退職金 ６月に株主総会を行った企業では、この時期、株主総会を経て役員へ昇格したばかりという 「新米役員」が続々と誕生しています。使用人から役員へ昇格する際、一度退職金を支払う 制度を導入している会社は多いです […]

■中小企業のつよ～いミカタ　倒産防止共済 掛け金の全額を必要経費または損金として計上することができる上に、条件を満たせば掛け金の 100％が解約手当金として受け取れるなど、中小企業にとって二重三重に使い勝手のいい 「中小 […]

■子ども手当の支給が始まる 政府は今年度から｢中学卒業までの子ども一人当たり年31万2千円(月額2万6千円)の ｢子ども手当｣を支給すると発表しています。 22年度は半額の月額1万3千円支給と していますが、支給は22年 […]

■医療・介護の保険料負担膨らむ ◇協会けんぽ保険料率改定 全国健康保険協会は、３月(４月納付分)からの健康保険・介護保険料の引き上げを発表しました。これによると、健康保険は全国平均で現在の8.2％(労使折半)から22年度 […]

■所得控除など優先し、消費税は夏まで封印！？ １月２８日、政府税制調査会は、学識経験者でつくる「専門家委員会」と政治家で構成する「作業部会（プロジェクトチーム）」の大枠を決めた旨の報道がされました。 専門家委員会には１１ […]

■新型インフルエンザのピーク時企業対策 ある新聞記事によれば、企業で新型インフルエンザ流行時に事業を継続していかれるような事業継続計画を立てている企業は9%程度という調査結果が出ています。 新型インフルエンザは今後しばら […]