「個人企業経済調査」（動向編）結果
総務省統計局が調査した「個人企業経済調査」（動向編）平成20年7～9月期結果のなかで、個人企業の営業状況、営業収支などの調査結果が明らかになりました。今期（平成20年7～9月期）の１事業所当たりの売上高や営業利益は、前年同期と比較するとほとんど減少傾向にあります。
（１事業所当たり）
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業種
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売上高
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前年同月比
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営業利益
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前年同月比
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|---|---|---|---|---|
| 製造業 |
247万6000円
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5.5％（↓）
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72万4000円
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10.4％（↓）
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| 卸売業・小売業 |
428万2000円
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20.5％（↓）
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50万3000円
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6.7％（↓）
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| 宿泊・飲食サービス業 |
253万4000円
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8.4％（↑）
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51万5000円
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3.2％（↓）
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| サービス業 |
144万6000円
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3.1％（↓）
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51万7000円
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6.8％（↓）
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昨年の個人企業の実態調査では、後継者不足に関する実態が浮き彫りになっていましたが、今期の動向調査でも経営状況の悪化が数字に表れており、今後も厳しい状況にあることがうかがえます。
●参考：個人企業経済調査 「総務省統計局HP」