地震保険料控除の初年度適用者数は1612万人

【所得税】地震保険料控除の初年度適用者数は1612万人

国税庁の「平成19年分民間給与の実態調査結果報告」によると、平成19年分以後の所得税から適用されている地震保険料控除の初年分の適用者数は1612万人、その平均控除額は5千円だったことが明らかになりました。同制度は、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、損害保険料控除との入れ替えで創設されたものです。

控除の対象となる保険や共済の契約は、自己又は自己と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火又は津波を原因とする火災、損壊等による損害をてん補する保険金や共済金が支払われるものに限られ、最高5万円を限度として保険契約の全額が対象となります。

なお、19年分の所得について年末調整を行った人4139万人のうち、地震保険料控除以外の保険料控除の適用者数と平均控除額は、社会保険料控除が3754万2千人で59万9千円、生命保険料控除が3131万人で5万6千円と、地震保険料控除の適用数はまだまだ少ないと言えます。