第2次補正予算、新たな雇用対策に重点
2008年度2次補正予算が成立し、長引く不況の影響により、雇用対策や生活支援に重点をおき、新たな雇用対策で1,587億円の拠出となっています。
■第2次補正予算における助成金関連の概要（2/6から実施）
① 雇用調整助成金等の拡充
中小企業緊急雇用安定助成金［※1.］について、3年間を通じ連続した制度利用を可能とすると ともに、支給限度日数を拡充。大企業については、雇用調整助成金の要件緩和･助成率の引上 げ等が行われています。
② 派遣先による派遣労働者の雇入れの支援
派遣可能期間の満了（6ヶ月経過）前に派遣労働者を直接雇い入れる場合に、一人あたり最大 100万円の奨励金が派遣先事業者に対して支給されます。
③ 年長フリーター等の支援のための奨励金の創設
年長フリーター（25～39歳）または採用内定取消者（新規学卒者）を正規の労働者として雇い入 れ、一定期間雇用する場合、一人あたり最大100万円の奨励金が支給されます。
④ 中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援の拡充
高齢者、障害者などの就職困難者を雇い入れる事業主に対して支給される、特定求職者雇用 開発助成金の額が従来の1.5倍に拡充。
⑤ 介護事業に係る助成金の拡充および創設
介護未経験者確保等助成金［※2.］の拡充、および介護労働者設備等整備モデル奨励金［ ※3.］が創設されました。
⑥ 障害者雇用対策の推進
ハローワークの紹介により、はじめて障害者を雇用した中小企業に対して、100万円の奨励金が 支給されます。
⑦ 中小企業の子育て支援促進
育児休業取得者または短時間勤務制度の利用者がはじめて出た場合に、2人目まで支給対象 としている中小企業事業主に対する助成金の支給対象範囲を5人目まで拡大。また、2人目以 降の支給額が増額されます。
［※1.］中小企業緊急雇用安定助成金とは・・・
この制度は景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事 業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教 育訓練または出向をさせた場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当もしくは賃金等の一 部が助成される制度です。
［※2.］介護未経験者確保等助成金とは・・・
介護関連事業主として、介護関係業務の未経験者（65歳以上の者及び新規学卒者を除く。）を 雇用保険一般被保険者（短時間労働者を除く。）として雇い入れた場合で1年以上継続して雇用 することが確実であると認められる場合に、最初の対象労働者の雇い入れから6ヶ月の間に雇 い入れた計3名までに助成する制度です。介護関係業務の未経験者1人につき、6ヶ月間の支 給対象期ごとに25万円。（支給は第1期・第2期に分けて行い、合計50万円3人が限度）
［※3.］介護労働者設備等整備モデル奨励金とは・・・
介護労働者の身体的負担を軽減するため、介護福祉機器の導入等に要した所要経費の1/2が 助成されます。上限は250です。