節税対策vol.15

減価償却の償却方法を選んで節税!!

10万円以上の備品などを購入した場合、これは資産として扱われます。資産の種類はいろいろありますが、時間の経過により価値が減少していく資産(減価償却資産と言います。)についての償却方法を、今回はご紹介したいと思います。
まず、減価償却資産は、購入価格(=取得原価)を使用可能な年数(=耐用年数)で割って、年々減っていく資産価値を【減価償却費】として計上します。
この減価償却費は、定額法や定率法などを用いて計算され、毎期経費として償却することになっています。
定額法とは、一般的な償却方法で、減価償却額が毎期同じになります。(初年度と最終年度は異なる場合あり)これに対し、定率法は一定の割合で毎年償却し、初期の償却額が大きいため、購入当初の節税効果が高くなります。
5年間のトータルでは減価償却額は結局同じですが、安定した利益を出している企業には定率法、利益があまり出ていない企業や、繰越欠損金を引きずっている会社は定額法が良いのではないかと言われています。
平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法以外には選べませんが、それ以外の固定資産は定率法、定額法どちらかを選ぶことができます。
ただし、定率法を使用する場合は、事前に税務署への申請が必要になります。
<償却限度額の計算例(平成19年4月1日以降取得分)>
減価償却資産(車)  1,000万円
耐用年数        5年
定額法の償却率   0.200
定率法の償却率   0.500     改定償却率 1.000      保証率 0.06249

定額法
定率法
1年目
1000万円 x 0.200 ÷ 5年 =200万円
1000万円 x 0.500 = 500万円
2年目
(1000万円 – 500万円 ) x 0.500 = 250万円
3年目
(1000万円 – 500万円 – 250万円) x 0.500 =125万円
4年目
(1000万円 – 500万円 – 250万円 – 125万円) x 0.500 = 62.5万円
5年目
(1000万円 x 0.200 ÷ 5年) – 1円 = 199,999円
(1000万円 – 500万円 – 250万円 – 125万円 – 62.5万円)x 0.500 = 31.25万円 62,5万円×1.000 = 62.5円
∴62.5万円 – 1円 = 624,999円
償却額合計
999,999円
999,999円

【参考】
所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続