節税対策vol.2

【所得税】節税：事業所得が1,800万円以上ならば、法人化を検討
個人事業を法人化した場合、一般的に、1,800万円以上の事業所得があれば、法人化による資本的なメリットが受けられると言われています。
ただ、法人化のデメリットとして「社会保険への強制加入」や「赤字でも最低7万円の住民税を納税しなければならない」、「税務処理等が複雑になる」といった点があげられますので、法人化については節税対策だけでなく、あらゆる観点から判断する必要があります。