【消費税】経団連が消費税率アップについて提言
先日、日本経団連が「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」を発表し、深刻な少子化が進展するなか、増大する社会保障費の財源確保や財政再建を達成するためには、消費税率を欧州主要国並の水準に引き上げる必要があるとの考えを示しました。
当面の3年の間に求められる一体改革の具体策として、消費税率は2010年度、遅くとも2011年度までに10%に引き上げるよう提言し、中低所得者層の負担緩和に向けた大幅な所得税減税を一体的に実施するべきであるとしています。
また、生活必需品における負担増大の回避という観点から、一定の所得階層ごとに消費税負担相当額を所得税から税額控除する制度なども検討に値するとしています。
そのほか、諸外国で進む法人実効税率引下げ競争への対応がわが国経済成長のための最大の課題だとして、法人実効税率を引き下げるとともに、地方法人特別税を廃止し、地方消費税の拡充のなかで地方法人二税の見直しを求めました。
現在、日本の法人実効税率は約40％と主要国で最高水準。欧米は30％台、アジアは20％台の国が多いことから、企業の国際競争力向上のために、迅速な対応が望まれます。